コロナ禍中に始まったレンタルオフィス関連サービスの新しい試み3選

レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。

コロナ禍によりダメージを受けつつも、オフィスサービス業界も様々な試行錯誤を続けています。

今回の記事では、オフィスサービス業界が今後を見据えて新しく始めたサービスや取り組みについてご紹介いたします。生き残りをかけて…というほど大げさなものではないのですが、これらをもとにまた新たなサービスが生まれていくと思いますので興味がある方はぜひ目を通してみてください。

決まった曜日だけオフィスを使うテレスペ「曜日独占プラン」

決まった曜日だけオフィスを使うテレスペ「曜日独占プラン」

テレスペが新サービスとして始めた「曜日独占プラン」では、従来のように個室のオフィスを月単位で借りるのではなく、部屋を曜日や時間帯ごとに利用することができます。

初期費用0円、予約不要で各曜日(昼)9:00-18:00と(夜)18:30-8:30を月額1万円から利用できるようです。

決まった曜日だけオフィスを使うテレスペ「曜日独占プラン」【利用料金例】

例えば、新橋拠点で月曜日の昼間、秋葉原拠点では水曜日の昼間だけ使おうとした場合、月額3万円で選んだ曜日と時間帯にオフィスを専有して利用できます。

都内1~2人用個室からサービスを開始するとのことなので、提供エリアについては当記事公開時点では限定されています。また、法人登記や郵便関連のサービスについては不明なため、利用目的に応じて事前の確認は必要です。

利用頻度によっては他のレンタルオフィスを使ったほうが割安となる可能性がありますが、週1で夜だけ等の利用でうまく活用できるならかなりお得なサービスかもしれません。

京成不動産×BIZcomfortが京成沿線住民へ「職住近接型シェアオフィス」を提供

京成不動産×BIZcomfortが京成沿線住民へ「職住近接型シェアオフィス」を提供

千葉県の京成沿線の住民向けに鉄道会社とオフィスサービス会社のコラボ事業として『KEISEI×BIZcomfort稲毛』が始まります。

鉄道会社関連のオフィスサービスには以前当ブログで紹介したJR東日本の「STATION WORK」などがありますが、当事業は内容的には既存のレンタルオフィスやコワーキングスペースと大きな違いはありません。

借り手側から見ても同様に感じられる方がいらっしゃるかもしれませんが、当事業は一企業が鉄道会社とコラボして行うことに意味があると私は考えています。今回の例では京成グループの保有施設をシェアオフィスとして活用していくとのこと。鉄道に限らず使いみちがなく持て余している様々な施設をオフィス化するサービスはより広がっていく可能性があります。

今後地方でも同様の試みが行われるようになるかもしれませんし、特定の沿線で展開することを活かしたサービスが出てくると思われます。今後がとても楽しみですね。

TKP貸会議室134 施設が企業向けワクチン接種会場として最大10日間無償提供

TKP貸会議室134 施設が企業向けワクチン接種会場として最大10日間無償提供

貸し会議室やオフィスサービスを運営している大手企業TKPが、企業向けにワクチン接種会場として日本全国の施設を無償提供するサービスを開始しました。

是非はともかくとして、当記事投稿時点ではオリンピック開催に向けた体制や体裁を整えるため、集団ワクチン接種を迅速に行っている最中です。このような流れの中、全国に貸し出せる施設を持つTKPのような大手がこのようなサービスを始めたことはとても意義があることだと思います。

個人や小規模事業者ではなく対企業のビジネスとなりますが、社会的にとても重要な役割を担っており、広告効果も高く関連サービスにとっても今後プラスとなる取り組みなのではないでしょうか。さすが大手のTKPの施策ですね。

まとめ

コロナ禍によりレンタルオフィスや貸事務所の不要論が上がったこともありますが、住所地によってはこれまでと変わらず高い需要を保っているエリアもあったり、オフィスサービス全体としては落ち着いたとはとても言えないような状況が今後も続いていくと思われます。

テレワークのさらなる推進や副業の増加など働き方がより多様化していく今後を見据えると、オフィスサービス業界はこれまでとは違う取り組みでより利便性の高いサービスを追求していく必要があるかもしれません。

弊社が運営中のMETSオフィスは、現時点ではシェアスペースの曜日限定貸しや時間貸しには対応しておりませんが、東京都内の新宿区や中央区で格安のレンタルオフィスをお探しの方からの相談を随時受け付けております。オフィスサービスに関して何かお困りの際にはお気軽にご相談ください。