レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。
コロナ禍によりリモートやテレワークへの移行が進む中、「もうオフィスを借りる必要はない」という判断を下された経営者の方がいらっしゃる一方で、これまでとは違った形でレンタルオフィスを利用したいという需要も生まれ始めています。
当記事では、コロナ禍によるオフィス不要論や、アフターコロナを見据えて変わりつつある小～中規模のレンタルオフィスの利用方法などについてまとめてみました。
コロナ禍によって今後のレンタルオフィス利用をどうしようか悩んでいる方、事業縮小に伴ってコストを削減したい方、今後のレンタルオフィスサービス業界の動向が気になる方などはぜひ目を通してみてください。
コロナ禍によるオフィス不要論は限られた業種の話でしかない
日本経済新聞の2020年6月6日のネットニュースによると、アメリカのシリコンバレーではアフターコロナの働き方を巡り意見が割れているとのことでした。
全従業員を対象に無期限で在宅勤務を認めたTwitterと、段階的にオフィス勤務へと体制を戻そうと計画中のApple。新時代の働き方をいち早く取り入れる企業がある一方で、世界でも有数の大企業が「集まれるオフィスだからこそ生まれる創造性」を重視しているのはそこに何にも代えがたい価値があることを示しているとも言えます。
企業の大小に関係なく、人が集まれるオフィスだからこそ成り立ってきたビジネスは無数にあります。固定オフィスや拠点ありきのビジネスの中には、コロナ禍の苦境によって廃業・休業・解散せざるを得なくなってしまったところも少なくはありません。
このような社会情勢の中「個室オフィスはいらないかもしれない」と考えられるのは、その選択肢がある業態だけであってすべてのビジネスに通じる話ではありません。
業種によってはそもそもテレワークやリモートワークに移行しようがないものもありますし、日本国内に限定した話でも、自宅住所やバーチャルオフィスの住所では許認可が降りない業種は少なくありません。
法的または機能的にオフィスや拠点が必須なビジネスは固定費を削ることができないため、コロナ禍に耐えきれず廃業しかないというケースもあるかと思います。一方、ただ機能的にオフィスを必要としてきたという場合は、オフィスをなくしても機能が維持できる体制を整えることができれば新しい働き方を実現できる可能性があります。
いずれにせよ、コロナ禍によるオフィス不要論は限られた業種の話でしかないのは明白です。選択できる立場にあっても、オフィスを無くすことによるビジネスへの影響は予め織り込んでおく必要があるのではないでしょうか。
コロナ禍中のレンタルオフィスの現状と、これから先の未来
今レンタルオフィス業界では、コロナ禍の影響で廃業または事業縮小することになりオフィスを退去されるお客様が増えています。テレワークへ完全移行するために固定オフィスを無くす決断をされる方もいらっしゃいます。
また、法的に問題ない事業である場合は、バーチャルオフィスへ一時的に移転するといった工夫をされる方もいます。事業の規模に関係なく、事務所やオフィスの在り方について改めて考えるお客様が増えたのは間違いありません。
一方で、一部の機能のみをレンタルオフィスに残してビジネスを続けているお客様もいらっしゃいます。事務所にはサーバーだけを設置し、他の機能をテレワークやリモートワークで補うといった工夫をされている方などです。このような活用方法は、業種やビジネスによって様々なバリエーションが考えられるため、今後増えていくことが予想されます。
レンタルオフィスの機能性に改めて気づくケースも
少し違った事例では、レンタルオフィスの機能性について改めて再確認されたお客様のケースもあります。実務を自宅の賃貸マンションで行おうとしたが電力の増設が出来なかったというもので、機能を分散しようとしてうまくいかなかったケースです。
賃貸マンションでは、オーナーが嫌がるため電力の増設が出来ない場合があります。
大量の電力を消費するタイプの事業は電気が落ちたら困るので、電力量をかなり気にします。そういった業態の中には違法すれすれのグレーなものもあるため、そういったことに詳しい物件オーナーは電力増設をNGとしていることがあるのです。
弊社のような自社所有物件のレンタルオフィスであれば電力の増設や他の諸事情にも対応できる場合が多く、アフターコロナでテレワークへの移行がより進んだ後であっても一定の需要は間違いなく残っていくはずです。
レンタルオフィスを「シェア」する起業家も出現
コロナ禍以前ではあまり見られなかったオフィスの活用法として、レンタルオフィスの「シェア」というものが台頭してきました。
個人事業主としてひとりでビジネスをしていた方が、よく取引がある仲間と組んで団体をつくりひとつの個室レンタルオフィスを借りるというものです。
レンタルオフィスの運営会社によってはこのような使い方は断固NGとしているところもあるかと思いますが、私はこのような使い方はアリだと考えています。
アフターコロナなんて言葉がありますが、現時点ではコロナ禍の真っ最中。業種にもよりますが今後はオフィスを無くす流れがより加速していくかもしれません。こんな社会情勢の中、オフィスを貸し出す側の利益ばかりを考えるのが正解とは私はとても思えません。
こういうときだからこそ結束してよりよい未来を目指そう、そんな姿勢が伺えるのは素晴らしいことです。弊社が運営している「METSオフィス」では、このようなご要望であっても柔軟な対応ができるよう心がけていく所存です。
まとめ
アフターコロナにおいて「オフィスは不要だ」と言えるビジネスは一部であり、すべての業種がテレワークや在宅勤務へ移行できるわけではありません。オフィスを活用している企業や個人事業主の中にはその拠点が無ければビジネスが成り立たないという場合もあります。
今後、一部ではオフィスを無くす流れが加速していくことでしょう。一方でオフィスに集まるという文化も根強く残り発展していくと思います。人が集まるからこそ生まれるアイデアや創造性が、アルターコロナなんかに負けない未来を形づくっていくことを願っています。
METSオフィスでは、コロナ禍におけるレンタルオフィスの事業縮小、バーチャルオフィスへの一時的な移転など、様々な活用方法についてのご相談を随時受け付けております。機会がありましたらぜひご利用ください。
