レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。
当ページでは、レンタルオフィス事業者が非公開としている「レンタルオフィスの審査に落ちる理由」について一部実例を交えつつわかりやすく解説していきます。 レンタルオフィスの審査に落ちやすい方、契約前の審査についての不安を解消したい方はぜひ参考にしてみてください
①経験・知識・ノウハウ・実績が全くないビジネスを始めようとする
レンタルオフィスを借りる理由が経験・知識・ノウハウ・実績がある業種ではなく、先の見通しが全く立たない新しいビジネスを始めるためだと審査に落ちやすくなります。
具体例としては、「プログラマーとしての職歴があるにもかかわらず経験も知識もノウハウもない飲食コンサルティングのビジネスを行おうとする」などが挙げられます。
審査落ちとなる主な理由は「賃料の長期滞納」「賃料踏み倒し」「早期解約」の懸念があるためなので、 利用料金の前払いが可能なレンタルオフィスに申し込み、賃料１年分先払いする等の条件で交渉してみるという対策が有効です。
なお、職歴は無いけれど何らかの手段（通信や教室等）で勉強している等の理由と証拠があれば審査に通る場合もあります。 どうしても０から新しいビジネスをやりたいという場合は、担当者に正直に話して相談してみるのもひとつの手です。
②審査担当者からの質問に答えられない
経験や実績がある事業内容であっても、審査担当者から質問された時に答えられないことがあったりするだけで審査に落ちやすくなります。
レンタルオフィスの審査担当者はあらゆるビジネスに精通している専門家ではありませんから、聞かれることのレベルなどたかが知れています。 それに答えられないようでは「申し込み書に書かれた事業内容に嘘または隠し事があるかも……」となってしまうわけです。
担当者から質問される内容は「事業用のWebサイトを見せてほしい」「事業実績を提出または説明してほしい」など、 真っ当なビジネスを行なうのであれば困るようなものは無いはずです。
せっかく経験や実績があっても審査担当者に伝わらなければ全く意味がないので、聞かれて答えられないようなことがないようにしておくのが最良の対策と言えます。
③事業内容で嘘の申告をする
レンタルオフィスを借りて行う予定の事業内容に嘘があることを審査担当者に見抜かれると、当然ですが審査に落ちます。
かなり多い実例として、「事業内容はWeb関連業務だけど制作物をひとつも見せられない」というものがあります。 Web関連と書けば範囲が広いし簡単に審査に通ると考えたのかもしれませんが、さすがに何も見せられないというのは無理があります。
移転コンサルをしているという方の実例では、移転の実績がわかる資料の提出をお願いをしたところ 「守秘義務があるから答えられない」とおっしゃるので 「名前は伏せても構わないので、日付やだいたいの場所などを口頭でも構わないので教えていただけますか？」とハードルを下げて聞いたのですが 結局何も答えてはいただけなかったというケースがありました。
運営側としては、結果的に何も出せないということであれば申請された業務を行う場としてレンタルオフィスを貸すことはできませんので、嘘かどうかを明確にする必要なく審査に落とすということになります。
仮に嘘で審査をパスできたとしても後でバレたら即強制解約なんてことになりかねません。 経験や実績、売上が全然無かったとしても事業内容は正直に記載しましょう。売上が無いから審査に通らないなんてことはありませんから。
④電話・メールのやりとりが乱暴・雑
そんなことで？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、審査担当者との電話やメールのやりとりが原因で審査に落ちてしまう場合もあります。
担当者にへりくだる必要は全くありませんが、態度があまりにもひどかったり 言葉のキャッチボールができないようなレベルだと他の条件が問題なくても審査に落ちることはある、ということを覚えておいてください。
⑤事業内容が「クレームがつきやすいビジネス」である
投資関係、情報販売、保険関係などの顧客からのクレームが多くつきやすいビジネスは審査に落ちやすい傾向があります。 経歴が浅い、これから始めるといった条件が重なるとかなりの確率で審査に通りません。
審査落ちとなる主な理由は「顧客とのトラブルが発生したら住所を変えるために早期移転してしまう」「レンタルオフィスの拠点住所が汚れる」などが挙げられます。
対策はクレームがつきやすいビジネスでも受け入れてくれるレンタルオフィスを探すしかありませんが、 審査が甘めなところを狙って地域を選り好みしなければすぐに見つかるはずです。
⑥事業内容が「審査に落ちやすいビジネス」に当てはまる
真面目に取り組んでいる方には大変申し訳ないのですが、どうしても審査に通りづらい業種というのは存在しています。
- 金融関係
- コンサルティング関係（※士業のコンサル業務はむしろ審査に通りやすい）
- 日当で稼ぐタイプのビジネス（日払いの建築関係など）
審査落ちとなる主な理由は「賃料の長期滞納」「賃料踏み倒し」「早期解約」の懸念があるためなので、 「経験・知識・ノウハウ・実績が全くないビジネスを始めようとする」と同じように利用料金の前払いが可能なレンタルオフィスに申し込み、 賃料１年分先払いする等の条件で交渉してみるという対策が有効です。
⑦審査落ちが確定している条件に当てはまる
わざわざ説明するまでもないかもしれませんが、一応挙げておきます。
- 犯罪目的の利用
- 反社会的勢力
- 政治・宗教・思想団体
入居者がひとりでも犯罪や迷惑行為を行えば、レンタルオフィスの拠点住所は信用とブランド価値を著しく損ない、 他の全入居者はビジネスの機会損失や望まないオフィス移転など甚大な被害を受けてしまいます。
レンタルオフィス運営会社としては、他の入居者の不利益や迷惑になるような方の利用とオフィスサービスの運営自体が危ぶまれるような事態は絶対に防がなければなりません。
上記３つの条件は一般的なレンタルオフィスではまず審査に通ることはないでしょう。
おまけ：審査に通りやすい業種
最後に、審査に通りやすい業種について触れておきます。
士業の方（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、公認会計士、一級建築士、不動産鑑定士、行政書士、社会保険労務士など）は、 とにかくレンタルオフィスの審査に通りやすいです。よほどのことがない限り審査に落ちることはありません。
まとめ
レンタルオフィスの審査に落ちる理由と対策、いかがでしたか？
全てのレンタルオフィス運営会社に当てはまると断言することはできませんが、 申込者をふるいにかけるポイントというのはどんな運営会社であっても大体同じようなものになるため、頭に入れておいて損することはありません。
理由は、どんな運営会社であっても「こういうお客様にはご遠慮いただきたい」 「こういうお客様に入居してほしい」といった条件がどうしても似てしまうためです。
レンタルオフィスの審査に臨む際には、落ちやすい理由に触れている部分はないか、 あるとしたらそれを覆すための交渉材料はあるか等を確認し、対策できるものに関してはしっかり対策を行うようにしましょう。
